２，米財務省、日本を為替「監視リスト」に追加
３，ロシアは北朝鮮に高精度兵器提供か
エヌビディアはもはや半導体メーカーではないと主張
18日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの株価が上昇。時価総額で世界最大の企業となった。
株価終値はは3.5％高の135.58ドル。同社の時価総額は約３兆3000億ドル（約521兆円）に達し、マイクロソフトやアップルを抜いた。これら上位銘柄は今月に入り首位の座を争ってきたが、ついにエヌビディアが両社を追い抜いた。人工知能（ＡＩ）向け半導体への強い需要を追い風に、エヌビディア株は今年に入って170％超上昇している。
資産運用会社バロン・キャピタルのバイスプレジデント兼ポートフォリオマネジャー、マイケル・リッパート氏は、エヌビディアの独自ソフトウエアと開発エコシステムに言及し、「彼らは単にチップを売っているのではなく、システムを売っているのだ」とインタビューで語った。
最も強気なアナリストの１人はエヌビディアについて、株価上昇は続き、今後１年間に時価総額は５兆ドル近くに達すると予測する。
エヌビディアって何でこんなに株価が上昇しているの？？
多くの投資家にとってＡＩが最大の注目分野であることが株価上昇している要因かもね。本格的な実用化がなされていない今だからこそ、さまざまな期待が寄せられて株価が上昇しているのね。
監視リストと操作国認定は形式的なもの
米財務省は20日発表した外国為替報告書で、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国・地域を「為替操作国」に認定するには至らなかった。財務省は、日本が今年、円買い介入に動いたことに言及する一方、むしろ日本の大幅な対米貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。半期に一度公表する同報告書で「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とし、「日本は為替運営の点では透明性がある」と指摘した。
日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムだった。
日本の財務省の神田真人財務官は21日朝（日本時間）、省内で記者団に対し、監視国の認定は経常黒字などの基準に機械的に照らして評価するものだと指摘。「米政府は日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」とした上で、今後も為替相場に過度な変動があった場合には「適切な対応をしっかりとっていく考えに変化はない」と話した。
為替介入については「基調を変えるためにやっているものではなく、投機などによって過度な変動が起きた時に安定化させるためにやっているもの」とした。
円安がどんどん進行しているから介入しても仕方ないよね？？
投機などによって過度な変動が起きた時に安定化させるためにやっているものは評価されるとしているが、為替変動に介入することで経済が健全な状態を保てないこともあるので慎重にすることが求められるわね。
金正恩氏、ロシア大統領を「無条件に」支持
ロ朝首脳は19日、一方が攻撃を受けた際に他方が速やかに軍事支援を提供する「包括的戦略パートナーシップ条約」に調印。旧ソ連が北朝鮮の最大の後ろ盾だった冷戦時代の合意を復活させた。金正恩朝鮮労働党総書記はロ朝関係を同盟に高めるものだと説明した。
プーチン氏の警告は米国およびその同盟国の神経をとがらせ、緊張を高める公算が大きい。ロシアと北朝鮮の挑発に西側諸国が反応するリスクも強まる。
先進兵器の提供について質問を受けたプーチン氏は「西側はウクライナに兵器を供給し、『後でどう使われるかは管理できない』などと言う。われわれだって同じことが言える」と語った。
プーチン氏の発言に先立ち、韓国はロ朝の条約に懸念を表明し、ウクライナなどの国々に殺傷兵器の輸出を禁じている現行方針を見直す考えを示した。同氏は記者団に対し、韓国がウクライナに兵器を提供すれば過ちを犯すことになると警告した。
ウクライナ侵攻ってまだ終結しそうにないのかな？？
11月の米国大統領選挙が大きな分岐点となりそうね。それまでは終結する見込みは薄いと見られるわ。大統領に返り咲くことで状況は一変するかは分からないが、少なくともバイデン大統領が再選されると中東情勢は混沌とした状態が継続されそうね。
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