24/4/29〜5/5_経済ニュースまとめ3選

24/4/29-5/5
1,FOMC、短期市場金利の緩和措置
2,円相場が1ドル=153円台へ急伸
3,バークシャーはアップルを一部売却

FOMC、政策金利据え置き-インフレ沈静化の進展は失速


米連邦公開市場委員会(以下、FOMC)はインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だと改めて指摘し、利下げのスケジュールは示さなかった。ただ、次の動きが利上げとなる可能性は低いと述べた。

FOMCは4月30日-5月1日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。決定は全会一致だった。金利据え置きは6会合連続となる。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5.25-5.5%に据え置く決定を下すとともに、6月から金融当局が進めるバランスシート圧縮のペースを落とす計画を発表した。

バランスシート圧縮のペースは現在、月間最大600億ドル(約9兆3000億円)相当だが、この上限を6月から250億ドルに減らす。と発表。

バランスシートってなんだろう??

国債を売却したり、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたりして、市中からマネーを引き揚げ、景気の過熱や行き過ぎたインフレの抑制を図ることよ。

パウエル議長の基本シナリオは引き続き、インフレ率が下降トレンドを再開するというものであり、議長は依然として年内利下げの可能性があるとみていると話す。その上で、利下げの方向に傾いているものの、今年も既に3分の1が経過したことを踏まえれば、3回の利下げとなる可能性はないだろう。との見方を示した。

上記の表は、FRBが今後のFOMC会合で連邦目標金利を変更する可能性はどの程度か。 を金利トレーダーらがフェデラルレートと米国の金融政策の変更確率を分析したものです。

日本の通貨当局は為替介入実施か

円相場が一時1ドル=153円台へ急伸した日本時間5月2日早朝の外国為替市場で、日本の通貨当局は円買い介入を行っていた可能性が高い。日本銀行が5月2日公表した7日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値に大きな開きがあり、介入が要因とみられる。米連邦公開市場委員会(FOMC)の直後でも、日本時間でなくても24時間体制で介入するとの警戒感を与えることにより、日本の連休や米雇用統計の発表を控える中で一定のけん制をしたかったのではないかとの見方を示した。

住友生命保険のエコノミストによると、介入の効果は一時的としながらも、当局は「160円というのは看過できないショッキングな水準とみている」と指摘。「1日に2円も3円も動くような相場であれば、追加介入をしてくる可能性はある」と述べた。

 

なぜ円はこれほど弱い(円安)のか?
主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利を0-0.1%に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25-5.5%のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。

日本経済にとって円安ってどんな影響があるの?

 

海外の利益を本国に送金する際に円建ての価値が増すため、グローバルに事業を展開する日本の大手企業にとって支援材料になるわ。
一方、エネルギーや食品の輸入価格上昇につながるため、物価上昇が懸念されるよ。

バフェット氏率いるバークシャー、現金保有高1890億ドルに増加

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ(以下、バークシャー)は、大型投資案件が乏しい中で手元現金水準が再び過去最高を更新した。2024年1-3月(第1四半期)末の現金保有高は1890億ドル(約29兆円)に達し、昨年末の記録を上回った。また、同時期にアップル株を一部売却し、3月末時点でアップル株の保有は1354億ドル相当と昨年末時点の1743億ドル相当から減少した。

なお、ウォーレン・バフェット氏は5月4日に開催された年次総会で、「投資したいが、リスクがほとんどなく、大もうけできるような案件でない限り、投資しないだろう」と述べ、「時折あるような大きなチャンスに恵まれる」ことを望んでいると語った。

〜たぬきの投資メモ〜

米国の政策金利の引き下げ期待もあり、米国株・日本株ともに年初より株価は堅調に推移しているが、直近は少し調整中で株価は下落している。安易に押し目と考えるのではなく、もうしばらくは下落するかな?ぐらいの気持ちで。
ただし、長期積立投資はやめないでね。

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